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相続対策での被相続人と相続人の感覚の違い

どうも、人生を喜びで溢れさせることに全力を注ぐ翔です。今回は、相続について、相続人側からみる相続対策への視点について、まとめてみました。同じような人の参考になればと思います。

 

相続対策にみる、相続人からの視点

 相続をする側、所謂、被相続人の立場や視点で相続対策を書いている記事やブログは多いと思いますが、相続人の視点や考え方で書いている内容は、以外と少ないのかもしれないので、ちょっと書いてみました。

 

 僕は、1年半前に相続し、相続税も払いました。

被相続人(親になるケースが多いので親側とします)は相続対策ということで、いろいろと試行錯誤している人も最近は多いと思います。 相続対策は多数あり、状況によっても、何が良いか選択がむつかしい所だと思います。

 

今回は、4つの相続対策と相続人側の感覚を交えて、お伝えしたいと思います。

 

 

相続税が発生するお金はいくらか?

まず最初に相続税は、一定金額以上の資産を相続した場合に、税金を納めることになっています。その税のことです。

2017年現在では、

  基礎控除  3000万円 + 相続人の数×600万円 

で、それ以上の資産(お金や家や金融商品などの合計金額)を持っている場合は、税金を納める必要があるということです。

 

詳細は、以下のリンクサイトをどうぞ

相続税の基本のキ!基礎控除ってなーに?【相続税の学校】

 

設定として、ありがちな家族4人(父、母、子二人の4人)の場合は、父が亡くなり相続が発生した場合は、4800万円以上の資産があれば課税対象になるということになります。

 

生命保険の控除枠を利用し、現金を保険商品にしておく

2017年現在では、生命保険による相続税控除は、相続人の数×500万 が相続課税される資産より差し引かれます。

つまり上記した基礎控除とは別に、生命保険控除を利用することで、設定の家族の例で言えば、3名の相続人×500万円=1500万円が、課税される財産から更に引かれることになります。

 

相続を受けた側の意見

 これはありがたいです。

なぜなら、保険の場合、申請して10日ぐらいで直ぐに現金が下りてくるからです。実際にご経験された方はわかると思いますが、被相続人(親側)が仮に現金で1000万、5000万、1億を持っていたとしても、亡くなった被相続人名義の通帳は銀行が凍結するため、お金を引き出すことが出来なくなります。

 

 何かでお金が必要になったときに使えるお金として、保険金はありがたいと思います。(仮に保険の場合は、遺産相続分割協議書がなくても、保険の受取人へお金を支払ってくれます)

 

暦年贈与をしていき、生前贈与を活用する

 暦年贈与は、可能であれば、長年していくことで、大きく資産を子ども達へ移動させることが出来ます。現在は年間一人110万円は無税で贈与できます。

仮に、60歳の人が80歳までの20年間、毎年無税で贈与すれば、一人あたり、2200万円を無税で子供や孫に移すことが可能です。

 上記した例の家族で言えば、子供二人に20年間、贈与をし続けた場合は

 2名×110万円×20年=4400万円

のお金を無税で子供へ引き継ぐことができます。

 

 暦年贈与をする場合は、贈与契約書を作成し、双方(親、子)で1部ずつ保管しておくことや、その契約書を含めて、税務署へ確定申告するなどの手続きは必要です。

詳細は、専門の税理士さんなどに相談して下さい・・・。

 

 この場合のリスクは、予定していたよりも早くに人生を終えてしまうことと、もう一つは、税務署より名義貸しと認定されてしまう可能性があるということ。

 

名義貸しと認定されるリスク

 どういう事かと言えば、仮にAさんが、子供のaさんに毎年110万円の贈与を20年間行い、aさん名義の口座に2200万円の現金が入れられていたとします。

 しかし、このaさん名義の通帳を実際にAさんが所有、管理しており、aさんは、使える状態、もしくは使っている状態ではない場合に、これはaさんのお金ではなく、Aさんのお金と税務署が認定してしまうケースがあるようです。

 そうなれば、相続財産として課税対象となり、せっかく長い年月をかけて、対策をしてきたのに、相続税が多額になる可能性があるということです。

 

 そこで、名義貸しと認定されないために、銀行さんが保険屋さんが連携して相続対策の一つとして、暦年贈与を使った保険商品を売るということが多いです。

 保険商品に入るメリット、デメリットはそれぞれの環境によって違うと思いますので、しっかりと吟味して必要であれば加入を検討されるのも良いかもしれません。

 aさん名義の通帳の管理の状況や、毎年の暦年贈与における税務署への申告状況などから、判断すればよいかと思います。

 

相続を受けた側の意見

 相続を受ける側としては、暦年贈与はその受け取る人の年齢や考え方が重要だと思います。

 

 例えば、高校生や大学生で、暦年贈与で自由に使えるお金が毎年一定額入ってくるとわかれば、無駄使いをしたり、努力することをやめてしまったりと、金銭感覚や人格形成にもかかわってくる可能性があります。

 

 かといって、内緒にしていれば、上記の理由により課税されてしまう可能性があるため、そのお金を子供が認識しておく必要もあります。

 また、年齢によっては結婚で配偶者の方ができると、その配偶者の影響を受けることも考えられます。暦年贈与をされる方は、子供の性格や人格を注意しながら、しっかりと教育していく必要があるのではないかと思います。

 

 僕の場合は、暦年贈与を受けたのは確か20代後半のころから約10年弱だと思います。僕は、そのお金はあてにせずに自分の給料だけでやってきましたし、年齢もある程度、社会経験を積んで、家族を持つ前後の年齢だったため、そのお金で生活環境が変わることはありませんでした。ですので、僕にとってはありがたかったです。

 

 

 

現金を不動産などの資産に変えておく

 相続対策の話をしているときには、よく現金が一番賞味で課税額がかかるという話になります。これは、どういう事かというと、資産をどのような状態で持っているかによって、相続時の評価額が変わってくるということです。

 現金の場合は、現金1000万円は評価額1000万円。不動産の場合は、評価額は約80%程度と言われています。また、 小規模宅地の特例などいろいろな税優遇もあるため、場合によっては、40%程度になる事も多々あります。

最大80%評価減を実現させる「小規模宅地等の特例」とは? | 相続情報ラボ

つまり、仮に1億円の不動産と現金を比べると

 現金1億円は1億円

 不動産1億円は、4000万円 

という評価を受けることがあります。そうすることで、課税対象額を抑える事で相続税を少なくするという対策を打つ人が結構います。

 2016年ごろから、各都市部での不動産価格が上がっているのは、こういうお客様が相続対策で買われているケースも多いようです。

 

相続を受けた側の意見

 これは、その相続人によるとは思いますが、結構面倒なことが多いのでないかと思います。理由は、

 ①相続人が複数の場合、共同名義にするか、遺産分割で決めるのかが面倒

 ②収益物件として運用している場合、管理が面倒

 ③不動産の登記の名義変更にしても、相続の場合は、必要書類が多く面倒

 ④将来的に建物の年数、時代背景を含めて、不動産をどうするかを考えるのが面倒

など、上げると結構色々出てきます。

 

 確かに、一定の賃料収入が毎月上がってくるというのは、良い点ですし、それを機会として、不動産運用について学ぶこともいい事だと思います。ですが、名義書き換えや売買となると、やはり経験や時間も含め面倒なことが多いと思います。

 

 相続の評価額を下げる相続対策としては、非常に有効だとは思いますが、受ける側は結構面倒なことが多いというのが、正直なところです。

 

教育資金贈与で孫に資産を移動させておく

 これは、信託銀行や普通の銀行に教育資金贈与のための特別専用通帳を作り、そこに被相続人(親側、この場合孫からすると祖父母)がお金を入れる。もちろん、税務署には申告をしておく必要はある。

 また、この通帳は、引出しはいつでも可能であるが、一度引き出したお金を再度、預入れすることはできないので、注意が必要。

 教育資金贈与とは、孫の教育費を生前に祖父母から孫へ資金を贈与できる制度で、1500万円までを無税で贈与できる。しかし、孫が30歳になった時点で残った資金に対しては、贈与税がかかってくるが、私立に行かせたりすると概ね使い切る金額ではあると思う。

 

 この制度は期間限定であるので、もし検討されている方は注意が必要である。

また、実際にこの制度を使用している立場で考えると、面倒な点がいくつかある。

 ①領収書を残しておく必要がある。

 ②施設側がこの制度を理解していない所も多く、領収書の発行依頼が必要

 ③年間で計算して引き出す金額が多すぎると、余った金額が贈与税の対象となる

 ④制度自体が始まったばかりのため、銀行側も理解が乏しく、トラブルになる

 

 実際、僕の場合は子供の幼稚園の代金が習い事という枠で振り分けられ処理された。習い事は約500万円までという縛りがあり、学校などの費用と分けられている。

 

相続を受けた側の意見

 僕はこの制度をありがたいと思う。面倒な点はいくつかあるが実際に子供の学費が大きくなる家庭では、収入に対して色々とやくりくをしなければならないが、その分をある程度確保できていると思うと、安心感がある。

 

まとめ

相続対策は色々と多岐にわたり、ここで紹介したもの以外も含めて、非常に複雑なやり方がある。どれが一番良いということはないが、僕が経験して感じたことは、相続対策は、親世代だけがやるものではなく、子供(相続人)側も一緒に考えるべきものだと思う。

 実際に、相続を開始する時点では被相続人はいないため、どういう意図やどの程度の資産など説明を聞いていない相続人だけで処理をすると、その意図をくみ取れず無駄に評価額を上げてしまう可能性もあるのではないかと思う。

 

 相続対策をする上で、士業の方や金融関係の方と相談をされる際に可能な限り相続人の方も一緒になって話を聞いた方が絶対に良い。

 理由は、相続人自身が相続税についての知識も増えていくことと、資産の居所を概ね把握できるからである。

 日本の税制度は、知れば知るほど複雑で、よくできた仕組みだと思う。もし、相続対策を考えている人や、既に対策された方、今後財産を引き受ける方も含めて、なかなか話にくい内容ではあると思うが、しっかりと話合いをした方が、自分の子、孫、ひ孫と子孫が効率良く、資産を受け継いでいけると思う。

 

 

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